2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
また、本年三月に、地方公務員災害補償基金におきまして、地方公共団体が取るべき災害時における職員へのメンタルヘルス対策につきまして、新たにそのマニュアルを作成したところでございまして、これを各地方公共団体に対しても周知を図っているところでございます。 今後とも、これらの事業やマニュアルを積極的に活用し、職員の健康確保に努めていただくよう助言するなど支援を行ってまいります。
また、本年三月に、地方公務員災害補償基金におきまして、地方公共団体が取るべき災害時における職員へのメンタルヘルス対策につきまして、新たにそのマニュアルを作成したところでございまして、これを各地方公共団体に対しても周知を図っているところでございます。 今後とも、これらの事業やマニュアルを積極的に活用し、職員の健康確保に努めていただくよう助言するなど支援を行ってまいります。
地方公務員災害補償基金の方ではもう既に認定とかがされているんですが、国家公務員についても労災同様に公務災害の認定がされるのかどうか、あわせて、非正規職員も同じかどうかというのをお伺いします。簡単に、簡潔にお願いします。
地方公務員に関する地方公務員災害補償基金、総務省所管について、新型コロナウイルス感染症による申請件数や認定件数はどうなっているでしょうか。また、現場での周知の取組は行われているでしょうか。
地方公務員災害補償基金におきまして、新型コロナウイルス感染症などの細菌、ウイルス等の病原体の感染を原因として発症した疾患に関する認定請求につきましては、個別の事案ごとに感染経路等を調査し、公務に起因して発症したと認められる場合には公務災害と認定することといたしております。
そこで、この学校教育に必要な業務に従事している時間であるという在校等時間につきまして、一般論としてはこの公務遂行性が認められるものと考えておりますが、実際に個別具体的な事案について、公務災害に当たるかどうか、認定上考慮すべきかどうか、この点は実施機関である地方公務員災害補償基金において個別に判断されるものと考えております。
公立学校の教師のいわゆる過労死や過労自殺等の件数については、地方公務員災害補償基金によれば、義務教育段階の学校職員について、脳・心臓疾患及び精神疾患等として公務災害認定をした件数は、平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間で三十八件、うち死亡件数は十二件となっていると承知をいたしております。
過労死等だけではなくて、事故やけがを含む公務災害の件数については、地方公務員災害補償基金におきまして、義務教育学校職員及び義務教育学校職員以外の教育職員の都道府県や指定都市ごとの受理件数や認定件数、補償の区分ごとの件数や金額等について公表されておりますが、具体的な事案の内容等については公表されていないところでありまして、その点については文科省として把握は行われていないところでございます。
○川内委員 あと、学校現場の先生方の公務災害、地方公務員災害補償基金による公務災害認定について教えていただきたいんですけれども、教職員の死亡、障害、疾病などの公務災害の事案について、その中身や件数を四十七都道府県ごとに文科省は把握をしていらっしゃいますか。
○永山政府参考人 地方公務員災害補償基金がまとめました平成二十八年度過労死等の公務災害補償状況によれば、平成二十八年度の義務教育学校職員における過労死等の公務災害の受理件数及び認定数は、脳・心臓系疾患につきましては、受理件数が十五件、認定件数が五件。それから、精神疾患等について、受理件数が二十一件、認定件数が十件と承知をいたしております。
公立学校の教師のいわゆる過労死や過労自殺の件数については、文科省としては直接は把握しておりませんが、先ほどの地方公務員災害補償基金のデータ等については承知をしているところでございます。 また、文科省としては、過労死等防止対策推進協議会の参加を通じて、過労死等に関するさまざまな情報を把握するように努めているところでございます。
○佐々木政府参考人 実際に認定を行っております地方公務員災害補償基金において、認定件数、そのうちの死亡件数というのが職種別に出されたのが平成二十六年度からということになっておりまして、新聞等では、過去を照会することによって調べているところですが、現在、基金及び私どもの方で所管しているのは、そこに書いてある数字になっております。
地方公務員災害補償基金が、平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間で、義務教育学校職員について、脳・心臓疾患及び精神疾患等として公務災害認定した件数は合計三十九件となっており、そのうち死亡件数は十三件となっているところでございます。
○政府参考人（佐々木浩君） 地方公務員災害補償基金の方の調査ということになりますが、平成二十二年一月から平成二十七年三月まで約五年間、公務上の災害と認定した事案は百九十件、いわゆる過労死等ということで百九十件ということになります。
○安田政府参考人 現在、先ほどの閣議決定で位置づけられている地方共同法人に当たるものといたしまして、日本下水道事業団、地方公務員災害補償基金など五法人あるというふうに認識しているところでございますが、これらはいずれも直接法律に基づいて設立されているものでございます。 これを広義の特殊法人と呼ぶかどうかというのは、これはその定義の問題かというふうに思います。
また、地方公務員災害補償基金等と連携して相談窓口を設け、メンタルヘルス対策の実施方法に関する相談対応やノウハウ等の提供を行い、被災団体の取組を総合的に支援しているところでございます。 これからも、被災地の状況や被災団体等の要望も踏まえながら、被災団体の職員に対するメンタルヘルス対策をしっかりと進めてまいります。 以上でございます。
資料配付しておりますけれども、地方公務員災害補償基金の過労死等公務災害補償状況というデータがあります。これ三年前から、二〇一三年から取り始めた統計なんですが、そこから精神疾患による公務災害事案をピックアップしてみました。
学校法人立命館立命館大学、学校法人立命館立命館大学、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人ベターリビング、財団法人港湾空港建設技術サービスセンター、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人日本人事試験研究センター、警察職員生活協同組合、地方公務員災害補償基金。
地方公務員災害補償基金、全国社会保険労務士連合会でございます。
具体的には、当該病院で手術を受ける必要性、被災者の病状等を総合的に考慮して、地方公務員災害補償基金において適切に判断されるものというふうに考えております。 以上でございます。
地方公務員災害補償基金は、公務災害を受けられた方に対する支援機関でもあるということでございますので、具体的に、支部等も含めて御相談いただければ、迅速かつ丁寧に御相談に乗らせていただきますので、そういった中で解決が図られるものと考えております。
個別の事案について具体的な回答はちょっとできないわけでありますが、先生御指摘の事情等も、地方公務員災害補償基金において十分考慮した上で判断がなされるというふうに考えております。 以上でございます。
○梅村委員 今御答弁があった数字は、私のきょうの資料の一ページ目にあります地方公務員災害補償基金の、これは過労死白書の中にも掲載されておりますが、脳・心臓疾患等の労災認定のグラフですけれども、二〇〇〇年以降の十五年間を見ても、毎年、二人、四人、九人、八人、十五人、九人、十二人と続きまして、実に百十九人にもなっております。精神疾患等の死亡もこの十五年間で七十三人。
○高市国務大臣 地方公務員災害補償基金が、平成二十六年度、過労死等防止対策推進法における過労死等の定義に該当する脳・心臓疾患及び精神疾患等として受理した件数は七十八件、公務災害として認定した件数は五十八件、うち、お亡くなりになった件数は二十三件となっております。
地方公務員の災害補償制度では、災害補償の給付及び公務災害かどうかの認定に当たり専門的、統一的に行うことにより迅速かつ公正な補償の確保を図るため、また、大災害が万一発生した場合の保険機関的性格を有するものとして、地方公務員災害補償基金を設置し、この基金でその補償を行っております。
過去に就労していた労働者への注意喚起という観点から、地方公務員災害補償基金から各地方公共団体に対しまして、「公務上死亡災害の発生状況」という冊子で毎年度情報提供を行っておるところでございます。具体的には、地方公務員の石綿関連疾病に係る公務災害の認定事例につきまして、事例の概要、団体区分、災害発生年月、傷病名につきまして情報提供を行ってきておるところでございます。 以上でございます。
石綿関連疾病に係る公務災害について、平成二十六年度に地方公務員災害補償基金において認定された件数は七件、支部審査会で公務外が取り消された件数は一件であり、本部審査会で公務外が取り消された件数はございません。 以上でございます。
○近藤（昭）委員 それでは、地方公務員災害補償基金や基金支部審査会、基金審査会が認定した石綿公務災害の数と事由を簡単にお答えいただければと思います。
さらに、地方公務員災害補償基金等と連携して、新たに相談窓口を設け、メンタルヘルス対策の実施方法に関する相談対応ですとかノウハウの提供を行って、被災自治体の取り組みを総合的に支援することにしています。 これらの事柄につきましても、被災自治体に対する周知に当たりましては、全国会議において説明しましたほか、これに加えて、被災三県に対しまして個別に説明をさせていただいております。
メンタルヘルス対策は、地方公務員災害補償基金を実施主体にして、二〇一一年度、平成二十三年度から取り組まれてまいりましたが、二〇一五年度、平成二十七年度をもって終了しました。二〇一六年度以降の事業の継続と、そして充実を求めてきたところでございますが、新年度からは、メンタルヘルス対策を交付税措置により今後五年間にわたって行うことになりました。 そこで伺います。
現在、地方公務員災害補償基金が実施しております被災自治体等の職員に対するメンタルヘルス対策についても、各被災自治体よりさまざまな意見をいただいているところでございます。
前回私も、予算委員会だったと思うんですが、メンタルヘルスケア、このことについて質問させていただいたことがあったんですが、地方公務員災害補償基金とともに行われていますメンタルヘルス総合対策事業、これを継続して、さらに充実させることが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣 被災自治体におきます派遣職員のメンタルヘルスの対応としては、総務省におきましても、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、メンタルヘルス対策として考え得る施策を網羅したメンタルヘルス対策事業を実施いたしておるところでございます。
地方公務員災害補償法は、常時勤務に服することを要する地方公務員につきまして、地方公務員災害補償基金が災害補償を行うこととしているところでございます。 地方公務員災害補償基金に確認しましたところ、東日本大震災による公務災害の認定件数は、平成二十七年四月三十日時点で二百八十三人、このうち特殊公務災害の該当件数は二百四十六人となっております。
鳥居裁判でも、被告となった地方公務員災害補償基金は、敗訴してもなお、明示的な命令のない時間外勤務は教員の自主活動であるという態度を変えていないというふうに聞きます。それだけ根が深いわけです。 大臣、公務とは何かということを明確にすることが私は必要だと思います。教員の長時間労働、過重労働の解決進めるためにそのことを明確にすることが必要。